海外旅行の備えに。トラベルセーフティプラン

本共済契約を締結し、同契約上の所定の権利および義務を有し、
同権利および同義務を行使又は履行できる方で、かつ、ＮＰＯ海外渡航者安全機構の会員の方。

本共済制度を利用されるにあたっては、出資金５０円をご利用の度にお支払いいただきます。

本共済契約の共済期間は、共済加入証書に記載された共済期間開始日の午前零時に始まり共済期間終了日の２４時までとします。（時刻は、日本国の標準時によるものとします。）

本共済契約の責任期間（保障期間）は、被共済者が申込書記載の海外旅行の目的をもって被共済者の住居を出発したときから被共済者の住居に帰着するときまでの旅行行程（当該旅行以外の目的をもって行動している間を除きます。）に限ります。

但し、運行時刻が定められている交通機関の遅延、欠航、運休、搭乗不能、医師の治療、ハイジャックやテロリストによる不法な支配や公権力による拘束などによって、
共済期間終了日の２４時までに帰着できなかった場合は、本会が妥当と認める時間を限度として、共済期間終了日は延長されます。

共済期間開始日（出発時）前までに本会または取扱代理所窓口に本会所定の書式にてご通知いただくことにより当該申込みを撤回（取消）する事が出来ます。
なお、保障開始後については解約として取り扱いますのでご注意ください。

同一の被共済者が共済期間を重複して複数のコースに加入すること、又は同一コースに２口以上加入する事は出来ません。
これに反して加入された契約については無効となります

加入申込みの際に、加入申込書の記載事項（旅行の内容、健康状態や他の保険の加入状況等に関する告知を含みます。）について本会に知っている事実を告げなかったとき若しくは不実の事を告げたとき、又は加入申込みの後に、これらの記載事項に変更が生じたにもかかわらず、本会への通知および承諾を受けていなかったときは、共済金のお支払が受けられなかったり、共済契約を解除されることがあります。

被共済者に共済金の支払い事由が生じたときは、当該支払事由の生じた日から３０日以内に、事故の発生状況、発病の状況および経過、傷病の程度またはその他本会が必要と認める事項について本会に書面により通知しなければなりません。
また、共済金の請求にあたっては、本会の求める書類を本会に提出しなければなりません。
本会の認める正当な理由がなく、事故の通知、必要な書類の提出および報告、または必要な調査への協力を拒んだり、妨げたり若しくは改ざんした場合は、本会は、その共済金を支払いません。又、賠償事故に関して、予め本会の承認を得ず示談金や賠償金をお支払いになられた場合は、当該金額につき共済金の全額または一部をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

共済金の受取人は、原則被共済者とし、共済金を受け取るべき日において被共済者が共済金を受け取る事が出来ない場合には、被共済者の法定相続人とします。
死亡共済金については、被共済者の同意および本会が承認した場合に限り、異なる者に指定することもできます。

被共済者が他の海外旅行傷害保険等に重複して加入されている場合には、共済会の支払額算出にあたっては分担払いとなり、減額調整される事があります。